大企業全産業の景況感、4期ぶり悪化　4～6月期BSIマイナス0.5　中東情勢が影

財務省と内閣府が11日発表した4～6月期の法人企業景気予測調査によると、大企業全産業の景況判断指数（BSI）はマイナス0.5となり、4四半期ぶりにマイナスに転じた。中東情勢の緊迫化が自動車など製造業の業況を押し下げたことが主因で、企業マインドの冷却が鮮明となった。

大企業の製造業のBSIはマイナス1.8と、前回のプラスから急落した。特に自動車関連は中東地域との取引や原油価格上昇への懸念から厳しい見方が強まっており、鉄鋼や化学など裾野産業にも影響が広がっている。

中堅企業の全産業BSIはマイナス3.9、中小企業の全産業はマイナス17.6まで落ち込んだ。中小企業では人手不足や原材料高に加え、地政学リスクが経営の先行き不透明感を一段と強めている。

非製造業は大企業、中堅、中小のいずれも前回調査から低下したものの、全体としては製造業ほど深刻ではない。ただ、インバウンド需要の一服や物価高による消費停滞がサービス業にじわり影を落とし始めている。

調査対象期間は4～6月だが、中東情勢の緊迫はその後も続いており、政府は警戒を緩めていない。内閣府は「円安や資源高の影響を今後注視する必要がある」とし、追加の経済対策の検討も視野に入れている。