「給与は10万ドル、トークンは使い放題」　NVIDIAフアンCEOが予言した、AIが“人件費”になる日

日本企業は中国製AIに対して依然として慎重な姿勢を見せているが、その裏で企業のAI活用現場では大きな変化が起きている。

性能ランキングでは米国のクローズドモデルが上位を独占しているが、実際のトークン消費量で見ると中国発のオープンモデルが急速に存在感を増している。

この変化を象徴するのが、NVIDIAのCEOジェンスン・フアン氏の次の発言である。

「年収50万ドルのトップエンジニアには、25万ドル相当のトークン消費を認めるべきだ」

AIモデルの利用料であるトークンが、人件費と同じ枠組みで議論されるようになった。シリコンバレーでは既に、求人広告に給与と並んで「利用可能なトークン量」を記載する企業が増えている。

これは単なるコスト論ではない。AIが実質的な労働力として扱われるようになったことを示している。優秀な人材の確保と同じ重みで、AIをどれだけ活用できるかが企業の生産性を決める時代に突入している。

米Artificial Analysisの性能比較では、依然としてAnthropicの「Claude Opus 4.6」などのクローズドモデルが首位に立っている。

しかしそのすぐ下には、中国のDeepSeekやMoonshot AIの「Kimi」といったオープンウェイトモデルが並び、推論やコーディングなどの重要タスクでも高い評価を得ている。「業務用途はクローズドモデル一択」という従来の構図は崩れつつある。

性能差が縮まれば、企業の選択基準は一変する。僅かな精度の差よりも、同じ処理を何度実行できるかが重要になる。AIの価値は「1回の性能」ではなく「繰り返し回数」で決まる。そこで決め手となるのがコストだ。

この構造変化を如実に示すのが、米OpenRouterのデータである。同プラットフォームは300以上のモデルを提供し、500万人以上の開発者が利用する。公開されている「LLMリーダーボード」は、実際のAPI利用に基づく実需を反映したランキングだ。

3月20日時点のトークン消費量ランキングでは、上位4モデルを中国のオープンモデルが独占。トップ10のうち6モデルが中国オープンウェイトモデルとなり、米国のクローズドモデルはAnthropicとGoogleのみだった。

この結果が示すのは明確だ。企業ユーザーはモデルの国籍やブランドではなく、コストパフォーマンスで選び始めている。オープンモデルは同等性能のクローズドモデルに比べ、数分の一から数十分の一のコストで利用でき、利用量が増えるほど差は決定的になる。

ただし、このデータだけで「中国モデルが完全に主流」と結論づけるのは早計だ。OpenRouterはAPI利用に特化しており、ChatGPTやGeminiのような消費者向けサービスは含まれていない。また、中国モデルの中には低価格戦略や無料枠拡充でトークン消費量が増えやすいものもある。

それでも方向性は明らかだ。企業のAI利用が拡大するほどコストの重要性は指数関数的に高まる。中国製モデルでも、日本国内のクラウドや自社サーバーに導入すればデータを国外に出さずに運用でき、すでに米国企業の間ではモデルの国籍へのこだわりは薄れつつある。

AIの主戦場は性能競争からコスト競争に移行しつつある。企業が最終的に選ぶのは「最も賢いAI」ではなく「最も多く働けるAI」になるだろう。コスト優位性を武器にした中国オープンモデルの台頭は、この構造変化の中でさらに加速すると見られる。

本記事は、エクサウィザーズが法人向けChatGPT「exaBase 生成AI」の利用者向けに提供しているAI新聞「企業利用で中国オープンモデルが優勢に」（2026年3月23日掲載）を、ITmedia ビジネスオンライン編集部で一部編集の上、転載したものです。

著者はAIスタートアップのエクサウィザーズAI新聞編集長。カリフォルニア州立大学サンフランシスコ校経済学部卒業後、地元紙記者、時事通信社米国法人を経て、シリコンバレーの黎明期からハイテク産業を取材。20年の米国生活を終え2000年5月に帰国。時事通信編集委員を経て2010年独立。17年12月から現職。著書に『人工知能、ロボット、人の心。』（2015年）、『次世代マーケティングプラットフォーム』（2007年）、『ネットは新聞を殺すのか』（2003年）などがある。