大阪府初の木材情報センター設立　在庫可視化で利用促進へ

大阪府は4月、府内産木材の在庫や加工所などの情報を一元的に収集し、企業などに提供する「大阪府木材情報センター」を設置した。需要と供給のマッチングを通じ、木材利用の活性化を目指す。センター長の田中武次氏は「木とともに生活する豊かな暮らしをより多くの府民の方に提供したい」と意気込みを語った。

センターは、大阪府木材連合会（大阪市住之江区）が府から業務委託を受けて運営する。他府県では同様の施設が存在するが、大阪府では初の試みとなる。

木材は昨年の大阪・関西万博のシンボル「大屋根リング」で約2万7000立方メートル使用され、耐震性向上により高層ビルでも利用が進む。建築時の二酸化炭素排出が少ないなど環境面でも注目され、府内の森林面積は約3割で年間約1万立方メートルが産出される。

需要増に対応するには、伐採から加工、販売、植林までを含む木材のサプライチェーンの安定運用が不可欠だ。流通に関わる多様な業種が事業を継続できるよう、需給の流れを可視化し、木材業界全体の発展基盤を整える必要がある。

田中センター長は「これまでは利用したい企業などが在庫や価格などの情報を自分で集める必要があり、府内産木材の利用が進まない一因となっていた」と指摘する。

センターは府内の製材所や加工所、森林組合、流通関係業者と連携し、これらの情報を一括収集。府内産材を利用したい企業や自治体、注文を受けた工務店などに提供し、円滑な活用を促す。

田中センター長は「（安定的な木材供給は）森林の管理強化につながるため、防災面でも重要。整備された森は土壌が安定し、大雨時にも保水でき、周辺の災害防止に貢献する。センターの活動がそうした役割も果たせれば」と述べた。