辺野古転覆事故で抗議団体「ヘリ基地反対協議会」が誹謗中傷やデマに法的措置へ　HPで注意喚起

沖縄県名護市辺野古沖で発生した船の転覆事故で、同志社国際高校（京都府）の女子生徒ら2人が死亡したことを受け、当該2隻を運航していた「ヘリ基地反対協議会」が11日、ホームページを更新した。SNS上などで「特定の個人や構成団体に対する悪質な誹謗（ひぼう）中傷やデマ、生成AIで作られた誹謗中傷目的の虚偽画像の流布が多数確認されている」として、注意喚起を促すメッセージを発表した。

ホームページでは、具体的な被害として、①海上保安庁による調査への対応に関するデマ②資金に関する事実無根のデマ③私生活上の情報の悪用・加工――の3点を指摘。悪質な投稿に対しては、刑事告訴や損害賠償請求などの法的措置を講じる方針を明らかにしている。

内閣府沖縄総合事務局によると、亡くなった女子生徒を乗せていた抗議船「平和丸」の男性船長は、刑事事件への影響が懸念されるとして、海上保安庁の聞き取りに一切応じていない。このため、今後も事実確認が困難な状況が続くとみられる。

一方、ヘリ基地反対協議会はホームページで、「平和丸」船長をはじめとする関係者は「海上保安庁による調査」には誠実かつ全面的に応じていると主張。この点でも世間の認識との乖離が生じている。

さらに、米軍普天間飛行場の辺野古移設に反対する運動を支援する「辺野古基金」から、同協議会が多額の金銭を取得しているかのような投稿や画像が散見されることに対し、ホームページ上で「そのような事実は一切存在しない」と強調。SNS上の情報拡散に警鐘を鳴らしている。（大竹直樹）