大阪都構想法定協設置決定　府議会でも可決　当面の焦点は維新以外の会派の対応

大阪維新の会の看板政策「大阪都構想」の制度設計を担う法定協議会の設置議案は3日、大阪府議会本会議で維新などの賛成多数により可決、成立した。同議案は5月27日に大阪市議会でも議決されており、これで法定協の設置が正式に決定した。初会合は今月中にも開かれる見通しで、3度目の住民投票に向けた具体的な議論が本格化する。

法定協の設置に伴い、今後の焦点は府市両議会における維新以外の会派の対応に移る。特に、公明党や自民党系会派がどのような条件を提示し、協議に参加するかが注目される。

大阪市議会では、公明党と自民党議員らが所属する2会派の計3会派が、法定協参加の条件として、住民投票と来春の統一地方選を同日に実施しないことなどを求める意見書を、近く横山英幸市長（維新代表代行）に提出する方針を固めている。

都構想は大阪市を廃止し、特別区に再編する統治機構改革で、平成27年と令和2年の住民投票で2度にわたり否決されている。維新代表の吉村洋文知事は、3度目の住民投票と来春の統一地方選の同日実施を目指しており、その是非も議論の焦点となる。

大阪都構想の法定協設置議案は、2日の府議会委員会で可決された後、3日午後の本会議で成立。6月中に初会合が開かれる可能性があり、今後の動きが注目される。