大阪都構想、府全域投票案に経済同友会トップが「大阪市民の感情に反する」と疑問

大阪都構想の府全域での住民投票実施案を巡り、関西経済同友会の三笠裕司代表幹事（日本生命保険副会長）は12日の定例会見で、「大阪市の方の感情を考えれば、受け入れがたいものがあるのではないか」と述べ、この案に疑問を呈した。

同席した長谷川一明代表幹事（JR西日本会長）も府全域での実施案に懐疑的な立場を示し、地域によって賛否が分かれる状況が生じれば「あまり好ましいことではない」と指摘した。

大阪都構想をめぐっては、過去2回の住民投票はいずれも大阪市民のみを対象に行われ、2回とも否決されている。しかし、今回は府全域での実施も視野に入れた検討が進んでいる。

三笠氏は、都構想が実現した場合、大阪市以外の府内自治体にも多大な影響が及ぶとの認識を示し、「（都構想を）どういう形で進めるべきか、丁寧な議論が必要だ」と述べ、慎重な議論を求めた。

（黒川信雄）本件について、経済界からも意見が相次いでおり、今後の動向が注目される。