日産、社外取締役の任期上限を6年に短縮　内規見直しで統治の透明性高める

日産自動車はコーポレートガバナンス（企業統治）の社内規定を見直し、社外取締役の在任期間の上限を8年から原則6年に短縮したことが12日、明らかになった。2027年7月から適用する。昨年3月末に当時の内田誠社長が業績不振で引責辞任した一方、経営を監督する社外取締役が全員留任したことに対しては統治の機能不全との指摘もあった。新陳代謝の促進で社外取締役の独立性と株主に対する説明責任の透明性を高める狙いだ。

新規定では、社外取締役の任期を通算6年とする。不測の事態が生じた場合や、特に経営陣を選任する指名委員会が正当な理由があると認めた場合でも7年までに制限される。

イバン・エスピノーサ社長の新体制で経営再建が進む中、取締役会に新たな社外の目を適切に取り入れて監督機能を強化する。今回の見直しは、ガバナンス改革の一環として位置づけられる。

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