ファイブアイズ、日本の情報活動強化に支援表明 空白域解消へ連携加速

機密情報共有枠組み「ファイブアイズ」を構成する米英など5カ国が、日本のインテリジェンス（情報活動）強化に向けた支援を申し出ている。中国、ロシア、北朝鮮の軍事活動が活発化する中、日本の情報収集・分析能力の向上はインド太平洋地域における情報網の「死角」を埋める重要な要素となる。日本政府は人材育成や技術協力で、米国や同志国との連携を一段と深める方針だ。

「成立を歓迎する。日本の情報活動の基盤整備に向けた重要な一歩だ」。英国のロングボトム駐日大使は1日、5月に成立した「国家情報会議」創設法について、自身のX（旧ツイッター）でこう述べた。米国のグラス駐日大使、オーストラリアのシーラー次期駐日大使も相次いで歓迎するメッセージを投稿している。

一方、中国外務省の毛寧報道官は戦前の歴史を引き合いに「日本の情報機関は軍国主義と対外侵略戦争の道を開いた」と牽制した。しかし、欧米などで中国側に同調する動きは広がっておらず、国際社会は日本の情報能力向上を冷静に受け止めている。

複数の政府・与党関係者によると、昨年末以降、英国とオーストラリアから「日本が本気なら支援する」などと水面下での打診が相次いだ。米国、カナダ、ニュージーランドからも同様の接触があった。これら5カ国はファイブアイズの構成国であり、収集した機密情報を相互に共有している。

日本政府は今回の支援申し出を機に、情報分析官の育成や最先端技術の導入を加速させる構えだ。同盟国との連携強化により、北朝鮮のミサイル発射や中国の海洋進出といった安全保障上の課題への対応力を高める狙いがある。今後はファイブアイズとの定期協議を通じ、情報共有の枠組みをさらに拡大する見通しだ。