大阪都構想3度目の制度設計：過去2回の否決が示す課題と住民の関心

大阪都構想の制度設計を巡る議論が12日、法定協議会で正式に始動した。設計図となる協定書の作成に向け、大阪市廃止後に設置する特別区の名称や区割り、大阪府との事務分担、税源配分などを協議する。過去2回の住民投票で否決された経緯を踏まえ、3度目の制度設計が抱える課題を整理する。

現在の大阪市は24の行政区で構成されている。特別区への再編に伴う区割りは、住所変更など住民生活に直接影響を及ぼすため、市民の関心は極めて高い。区割りのあり方は今後の住民投票の結果を左右する可能性がある。

平成27年の第1回住民投票では、住之江区を「湾岸区」と「南区」に分割する5区案が提示された。各区の人口は34万～69万人とばらつきが大きく、均衡性が課題として指摘された。

令和2年の第2回住民投票では、JR新大阪駅やJR大阪駅などのターミナル駅を中心とした4区案が採用された。特別区の名称は現在の行政区に由来し、各区の人口は60万～75万人と均衡化に配慮した設計となっていた。

特別区設置に伴う初期コストは、第1回案では庁舎整備費など約600億円と試算され、反対派の大きな批判を招いた。第2回案では既存庁舎の活用により同費用を約1割に圧縮し、総額約241億円に抑えた経緯がある。

今回、大阪府の吉村洋文知事は区割り議論のたたき台として「3区案」を含む4案を示した。境界線の設定は住民感情を考慮する必要があり、設置コストと併せて今後の議論の行方が注目される。