高市内閣、支持率高水準も「消極的支持」が増加　朝日世論調査分析

高市早苗内閣が発足して半年が経過した。朝日新聞の全国世論調査（電話）によると、発足直後の2025年10月には支持率が68%に達し、2026年4月の調査でも64%と高い水準を維持している。しかし、これまで計7回の調査内訳を分析すると、支持構造に変化が見られる。

男女別では、全体として男性の支持率が女性を上回る傾向にあるが、男性の支持率は25年10月の73%から26年4月には62%に下落した。一方、女性の支持率は58～68%の間で変動し、明確な下降傾向は見られない。

年代別では、30代が25年10月に86%で最高だったが、26年4月には76%に低下した。18～29歳は25年12月に84%まで上昇した後、26年4月には64%に急落し、不支持率も9%から21%に上昇した。50代は主に70%台、60代は60%台、70歳以上は50%台で推移している。

調査には「消極的支持」の増加が示唆されている。「国論を二分する政策」への信認を理由に解散した経緯があるが、選挙時に政策が詳しく説明された印象がなく、承認した覚えもあまりないという内閣支持回答が増えている。選挙ドットコムとJX通信社の定例調査でも、発足直後は「強く支持する」層が4割ほどいたが、衆院選後は3割前後に減少しており、同様の傾向が確認できる。

高市首相はSNSでの情報発信を強化し、スピード感を重視する姿勢を示しているが、旧来型の政治家像との距離が指摘される。後半国会では「高市カラー」を前面に打ち出す一方、与党内の「数の力」にも限界が見え始めている。