トヨタ正社員平均年収、初の1000万円超え 日本車メーカーで初

国内企業として初めて2026年3月期の売上高が50兆円を超えたトヨタ自動車の正社員の平均年収が、ようやく1000万円を超えた。工場従業員を多く抱える日本車メーカーで「1000万円超え」は初となる。

「日本のものづくりの競争力を高めるため、給与を増やして優秀な人材を確保する動きが製造業で進んできた」と日経が報じる中、トヨタの26年3月期の平均年間給与は前の期より23万円多い1006万464円、平均年齢40.5歳で対象は7万3133人にのぼる。半数以上が工場勤務とみられるが、期間工やパートは除く。

記事では「20年前と比べて25%も伸びた」と指摘。確かに2005年の平均年収は804万円（平均年齢37歳）で、単純比較はできないものの、デンソー（835万円）やホンダ（819万円）よりも低かった。

ただ、20年前当時でも商社や銀行・証券、不動産、医薬品などは軒並み1000万円超えだった。トヨタは膨大な内部留保を抱えながら、従業員への利益還元は手厚くなかったようだ。

海外を見ると、2025年の独BMWグループの1人あたり賃金は約8.2万ユーロ（約1520万円）。「為替や物価や福利厚生などの面を考慮する必要はあるが、海外の賃金水準と比べると日本企業の多くには見劣り感もある」と日経は指摘する。

今日の朝刊各紙では、読売が米イラン戦闘終結やマツダ社長インタビュー、朝日が消えた日本企業スポンサーやトヨタのルマン優勝、毎日が立川昭和天皇記念館の展示刷新、日経がEV廃電池回収やトヨタ年収1000万円超えや株主総会ガバナンスやパーク24の純利益増などを報じている。また、気になるニュースとして、BMWの手放し走行が累計2000万km超を達成したことや、メルセデス・ベンツ日本が6月下旬から全国9拠点でMANUFAKイベントを開催する予定などが挙げられている。