日銀、31年ぶりの高水準1%への利上げ議論　植田総裁は欠席

日銀は16日、金融政策決定会合を開き、政策金利を現行の0.75％程度から1.0％程度へ引き上げることを議論した。実現すれば1995年以来31年ぶりの高水準となる。原油価格の高止まりを受け、物価が想定以上に上昇する懸念が強まっており、利上げを決めれば昨年12月以来、4会合ぶりの決定となる。

植田和男総裁は入院しており欠席した。政策金利の変更を総裁不在で決めるのは異例の事態だ。内田真一副総裁が午後に記者会見を開き、判断の理由を説明する予定で、市場はその内容に注目している。

米国とイランの戦闘終結にもかかわらず、原油価格は期待したほど下がらないとの見方が強まっている。日銀が10日に発表した5月の企業物価指数は、石油関連製品の価格上昇により前年同月比6.3％上昇した。日銀内では、利上げが後手に回れば大幅な物価上昇につながるとの警戒感が広がっている。

物価抑制に向けた日銀の姿勢は一段と強まっており、今回の利上げ実現により、企業の資金調達コストが上昇する可能性がある。一方で、景気下支えの観点から慎重論も根強く、会合では賛否が分かれるとみられる。

日銀は今後の経済・物価情勢を踏まえ、追加利上げの時期を模索する見通しだ。市場関係者は7月の次回会合にも注目しており、金融正常化のペースが改めて問われている。