イラン復興基金48兆円、核放棄と海峡開放の見返り 日本企業出資の可能性

ロイター通信は16日、米国とイランの戦闘終結に向けた覚書に、イランの復興のための3000億ドル（約48兆円）の基金を設立する構想が盛り込まれていると伝えた。経済的利益を与える見返りにイランに核開発放棄やホルムズ海峡開放を約束させる狙いで、民間投資の枠組みにより既に半分以上の拠出が決まっているという。

バンス副大統領はCBSテレビの番組で復興基金設立の可能性に言及し、資金は湾岸諸国が拠出すると説明。イランが支援を受けるには核開発を巡る約束を順守する必要があると強調した。

ロイターによると、イランは当初4000億ドルの賠償金を要求したが米国は拒否。その後、復興基金の構想が浮上し、製油施設や空港など戦闘で被害を受けたインフラ復興に向けた資金提供が含まれる。

日本や米国、韓国、シンガポールの企業が出資を約束したとの情報があり、国際社会の関与が進む形だ。基金は復興支援と同時に地域安定化を促す仕組みとして注目される。

今後はイラン側の対応が焦点となり、核合意再建や中東情勢全体への影響が注視される。米国とイランの外交交渉は引き続き難航が予想される。