G7閉幕、首脳宣言見送りも結束強調　中国念頭に現状変更反対、ウクライナ支援強化

フランス東部エビアンで開催された先進7カ国首脳会議（G7サミット）は17日、インド太平洋、中東、ウクライナの三地域情勢に関する共同声明を発表し、閉幕した。包括的な首脳宣言は昨年のカナダサミットに続き2年連続で見送られたが、複数の分野別文書を採択することで、トランプ米大統領の「欧州軽視」で亀裂が表面化する中でも一定の結束を示した。

共同声明では、米国とイランの戦闘終結に向けた合意を歓迎する一方、覇権主義的行動を強める中国を念頭に、「東・南シナ海、台湾海峡での力による一方的な現状変更の試みに反対する」立場を明確に確認した。これにより、G7として地域の安定維持への関与を強調する形となった。

ウクライナ情勢に関しては、侵略を続けるロシアの石油・ガス部門への経済制裁を強化する方針を明記。さらに、ウクライナへの防空システムと長距離ミサイルの供与を増やす方針も示された。議長国フランスのマクロン大統領はSNSで、「G7としてウクライナをより強く支援することを決めた」と成果を強調した。

インド太平洋地域では、北朝鮮の核・ミサイル開発への深い懸念を表明し、「完全な非核化」を追求すると強調。拉致問題の即時解決も強く求めた。これにより、北朝鮮への圧力継続を国際社会に示した。

中東情勢では、エネルギー輸送の要衝ホルムズ海峡について、「制限や通航料のない航行が国際貿易の根幹だ」とし、イランによる通航料徴収に反対する立場を強調。英仏主導の多国間枠組みが「海峡の通航再開促進に重要な役割を果たすことができる」とした。

サミットではこのほか、重要鉱物やエネルギーに関する共同文書が採択され、高市早苗首相が提唱したレアアース（希土類）などの「共同備蓄連携構想」や石油備蓄への支援強化が盛り込まれた。首相は18日、チャーター機で帰国する予定。