「経験や教訓、未来につなぐ」 大阪北部地震から8年 高槻市長が職員訓示

最大震度6弱を観測し、関連死を含め6人が亡くなった大阪北部地震から18日で8年となった。高槻市の浜田剛史市長は同日、幹部職員120人に「災害に強いまちづくりに向けて努力を続けていく」と訓示した。同市内では登校中に倒壊したブロック塀の下敷きとなった小学4年の女児＝当時（9）＝ら2人が死亡。浜田市長は地震の記憶や教訓を風化させることなく未来へつなげるよう求めた。

訓示に先立ち、浜田市長と職員が地震の犠牲者に黙禱（もくとう）をささげた。訓示では、発生が確実視される南海トラフ巨大地震などを挙げ、「スピードを緩めることなく『強靱（きょうじん）なまちづくり』を推進していく必要がある」と強調した。

また地震後に採用された職員が増えていることを踏まえ、「経験や教訓を未来につないでいくため、高い意識を持って職務に精励してほしい」と訴えた。浜田市長は、職員一人ひとりが防災意識を高めることの重要性を繰り返し説いた。

市は今年4月、災害対策の中枢拠点「危機管理センター」の供用を開始した。地震後には女児が犠牲になった事故の再発防止に向け、ブロック塀類の撤去費用補助制度を創設。教育現場でも市教育委員会が実践的な避難訓練などに取り組み、命を守るための考えや行動を子供たちに伝えている。

大阪北部地震の教訓は、こうした施策や訓練を通じて次世代へと引き継がれている。浜田市長は「今後も地域と連携し、災害に強いまちを築いていく」と述べ、職員の一層の努力を期待した。