台湾マネーが九州を変える 福岡高級マンションと半導体特需の実態

九州最大の繁華街・福岡天神では、大型再開発「天神ビッグバン」が進行中だ。そのオフィスビル群の一角には、台湾系銀行として初めて九州に進出した玉山銀行福岡支店が2023年に開設された。TSMCの熊本進出を契機に、台湾資本による不動産投資や企業向け融資の需要が急増しており、同支店は想定を上回る業績を上げている。

玉山銀行福岡支店のトップは、足元の状況について「九州でのビジネスチャンスは予想以上に大きい」と評価する。特にTSMC関連のサプライヤーや不動産開発事業者からの融資ニーズが高まっており、支店開設から1年余りで貸出残高が計画を大きく上回ったという。

一方、台湾からは個人投資家も九州へと向かっている。福岡市内の高級マンションを購入する台湾人が増加しており、不動産仲介業者によれば「価格帯は数千万円から1億円超まで様々」で、台湾マネーの流入が地価を押し上げる一因となっている。

外資系金融機関の視点から見ると、半導体特需は構造的な成長に支えられているものの、地価上昇や人材確保の難しさなど、裏側にはリスクも潜む。一部の専門家は「バブルではなく、持続可能な発展に結びつける政策が重要」と指摘する。

今後、TSMCの本格稼働に伴い、九州経済への波及効果はさらに広がると見られる。玉山銀行福岡支店は、台湾企業と地元企業の橋渡し役として、融資だけでなく情報提供やネットワーキング支援にも注力する方針だ。九州のポテンシャルを最大限引き出す鍵は、台湾との連携強化にあると言える。