フィンランド、核持ち込み認める法改正案可決　ロシアの脅威背景に

フィンランド議会は17日、核兵器の自国領内への持ち込みを可能にする法改正案を賛成多数で可決した。ウクライナ侵攻を続ける隣国ロシアの脅威が高まったことが法改正の背景にある。これまで核兵器の持ち込みや輸送、所持は全面的に禁じられていた。有事の際を念頭に置いており、フィンランド政府は核保有を目指す意図はないと強調している。

フィンランドは2023年4月、長年続けてきた軍事的な非同盟政策を転換して北大西洋条約機構（NATO）に加盟した。政府はNATOの核抑止政策に足並みをそろえるためとして、今年4月に改正案を議会に提出した。

地元メディアによると採決の結果、賛成125、反対61だった。法改正により、自国の防衛に必要と判断された場合、核兵器を持ち込むことが可能になる。ハッカネン国防相は「フィンランドとNATOの安全保障を強化する歴史的な改革だ」とX（旧ツイッター）に投稿した。

この記事は共同通信が配信した。同通信によると、法改正は即日発効し、フィンランドの安全保障政策における重要な転換点となった。

フィンランドの決定は、NATOの核抑止戦略の一環として注目されており、今後の運用次第で北欧地域の安全保障環境に影響を与える可能性がある。