t>

中国の国有企業で観光大手の「中国旅遊集団」の関連会社が、日本への団体旅行の募集を再開していたことが19日までに明らかになった。夏休みシーズン向けの6泊7日のプランで、東京都や京都府、大阪府、奈良県などを観光する内容だ。
この再開の背景には、昨年11月の高市早苗首相による台湾有事に関する国会答弁がある。この答弁以降、中国政府は国民に対して日本への渡航自粛を呼びかけていた。
さらに、中国政府は国内の大手旅行各社に対し、日本行きのビザ申請数を減らすよう指示し、訪日旅行客を従来の6割まで減少させる方針を打ち出していた。このため、団体旅行のキャンセルや見合わせが相次いでいた。
今回の募集再開は、こうした状況の変化を示すものとみられる。業界関係者は、政府の渡航制限緩和の動きを反映した可能性があると指摘している。(共同)
産経ニュースはGoogle検索で優先表示される仕組みを採用しており、読者はワンクリックで簡単に登録できる。ニュース配信の迅速性と利便性を重視した取り組みだ。