W杯日本対戦国チュニジア：自動車輸出40億ユーロ、北アフリカの成長拠点

FIFAワールドカップ2026で日本代表は第2戦、チュニジアと対戦する。キックオフは日本時間6月21日だ。

チュニジア自動車協会は「同国の自動車関連企業は2025年時点で約300社に達した。2000年の124社から142%増えている」と報告する。チュニジアの自動車産業は、欧州向け部品輸出の拠点として存在感を高めている。

チュニジアは完成車の大規模生産国ではない。米商務省は「チュニジアでは車両の完全な現地生産は行なわれておらず、小規模な組立産業がある」と説明する。政府は輸入車に年間の割当制度を設ける一方、国内組立車は割当の対象外としている。

2024年の新車と中古車を合わせた販売台数は7万9369台で、前年比9.7%増だった。新車が全体の7割超を占めた。ブランド別では韓国のヒョンデとキアが上位で、プジョー、スズキ、トヨタが続いた。

車種構成は小型車が中心だ。消費者は価格に敏感で、大排気量車には高い消費税がかかる。ガソリン車は最大277%、ディーゼル車は最大360%となる場合がある。ただし、正規輸入業者経由では税率が軽減される。

産業面では部品分野が中核だ。米商務省によると「チュニジアには260社超の自動車部品企業があり、その65%が完全輸出型だ」。対象は補修部品、電線、電子部品、エンジン部品、設計、プラスチック、ゴム、繊維、皮革など広い。

チュニジア自動車協会の資料では「2025年の自動車関連輸出は約40億ユーロ。就業者は12万人超」とする。輸出先はドイツが37%、フランスが21%、ルーマニアが12%、イタリアが11%で、欧州向けが中心だ。

同国が欧州向け拠点となる背景には、地理的な近さと貿易協定がある。EUによると「チュニジアの輸出の73.2%、輸入の49.6%はEUが占める」。チュニジア自動車協会も、同国を欧州、中東、アフリカ市場への製造拠点と位置づけている。

電動化も政策課題だ。チュニジアは2030年までにEV5万台、充電器5000基の導入を目標に掲げる。2022年にはハイブリッド車の輸入関税を50%減免し、EVは全額免除した。ただし、充電インフラ、アフターサービス、車両価格が普及の課題だ。

研究開発分野も広がる。チュニジア自動車協会は「同国がADAS、電動化、組み込みソフト、メカトロニクスの開発拠点になりつつある」と説明する。ビステオン、アクティア、アンペア、KPITなどが現地で技術者を雇用している。

日本の外務省の基礎データでは、チュニジアの主要産業として農業、鉱工業、観光業、繊維、機械・電気部品などが挙げられている。JICA（国際協力機構）も、同国で産業人材育成や地域開発などに取り組んでいる。

チュニジアの自動車産業は、国内販売市場としては小規模だ。しかし、欧州サプライチェーンに組み込まれた部品・電装・ソフト開発拠点としては、北アフリカで重要な位置を占めている。

サッカー日本代表は6月14日、FIFAワールドカップ2026の1次リーグ初戦を迎える。