250年前のボストン茶会事件とトランプ関税、建国の精神問い直す

米国は独立記念日の7月4日、建国250年を迎える。「代表なくして課税なし」。独立運動に火を付けたのは、植民地だった米側の税金や関税を英国が一方的に決めたことに抗議した1773年のボストン茶会事件だった。「政権にわれわれの声は届いているのか」。トランプ大統領が乱発してきた高関税措置に翻弄される市民は、建国の精神を問い直している。

「英国王を倒すぞ！」。4月下旬、東部マサチューセッツ州ボストンにある「ボストン茶会事件の船と博物館」。再現された船の甲板から、観光客たちがガイドのかけ声に続いて模擬の茶箱を海に投げ入れた。

1773年12月16日、入港していた英国船から茶箱が海に投げ込まれたこの事件は、植民地人の抵抗運動を一気に高め、翌年に始まる独立戦争への道を開いた。当時、英国は多額の債務を抱え、植民地に茶葉への関税を課したが、植民地議会での代表権を持たない植民地人は「代表なくして課税なし」と抗議した。

250年後の現在、トランプ政権が中国などに対して相次いで発動した高関税措置は、再び「一方的な課税」への不満を米国民の間に生んでいる。特に、対中関税の影響で消費財の価格が上昇し、生活への打撃を懸念する声が相次いでいる。

歴史家の間では、「当時と現代では状況が異なるが、政府の決定に市民の声が届かないという感覚は共通している」との指摘もある。建国250年の節目に、米国はその根底にある「民主主義」と「代表制」の理念を再考する機会に直面している。