日鉄社長再任に反対呼びかけ　3D「USスチール買収の投資効果説明不足」

シンガポールの資産運用会社3Dインベストメント・パートナーズは10日、日本製鉄が24日に開催する定時株主総会において、今井正社長と森高弘副会長の取締役再任議案に反対するよう株主に呼びかける声明を発表した。その理由は、米鉄鋼大手USスチール買収計画に関する投資効果の説明が不十分であることだ。3Dの広報担当者によれば、同社の日鉄株保有比率は5％未満である。

日本製鉄は、約141億ドル（2兆円）でUSスチールの全株式を取得する計画を進めており、さらに140億ドルの設備投資を行う方針も明らかにしている。トランプ米大統領が18日までに買収計画の承認可否について最終判断を下すとの見方が出ている。

3Dは声明で、「USスチールへの投資は時価総額を超える規模に達しつつあり、企業価値の深刻な毀損を引き起こす」と懸念を表明。さらに、重要な意思決定権限を米政府に付与する可能性があり、「有事の際に機動的な構造改革を実施できないリスクが増大している」と指摘した。

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