景気拡大「いざなみ」に並び戦後最長タイへ　政府、6月も回復判断維持

政府が国内景気の公式見解を示す6月の月例経済報告で、「緩やかに回復している」とした前月の景気判断を維持する公算が大きいことが23日、分かった。2020年6月から続く現在の景気拡大期間が、戦後最長の「いざなみ景気」（2002年2月～2008年2月）の73カ月に並んだと示唆する形だ。

中東情勢の混乱による原油高が、個人消費や企業投資を冷え込ませる懸念があったが、政府は底堅く推移していると判断した。個人消費は持ち直しの動きが続き、企業投資も堅調で、景気拡大を支える要因となっている。

6月の月例報告は29日に公表される。主に4月分までの各種統計を基にした暫定的な見解との位置付けで、実際に6月まで景気拡大が続いたかどうかは、有識者会議での議論を踏まえて事後的に判断することになる。

日本経済は新型コロナウイルス禍による景気後退が底打ちした2020年5月を「谷」とし、同年6月から拡大局面に入った。現時点では、後退入りの転換点となる「山」を迎えたことを示す材料は少ない。景気の先行きについても、慎重ながら楽観的な見方が広がっている。

米国とイランの戦闘終結を盛り込んだ覚書の発効も追い風となり、7月まで回復が続いて戦後最長を更新するシナリオが現実味を帯びてきた。政府は引き続き景気動向を注視し、必要に応じて政策対応を検討する方針だ。