株主総会集中日、656社が開催　業績不振や不祥事で社長謝罪相次ぐ　投資家提案は高止まり

3月期決算の上場企業の定時株主総会が26日に集中し、全国の656社（全体の3割）が同日に開催した。東京証券取引所の集計によると、電気自動車戦略の見直しで上場以来初の赤字に転落したホンダや、不祥事・事故を起こした企業のトップが株主に謝罪する場面が目立った。

三井住友信託銀行がまとめた6月総会の調査では、株主提案を受けた企業は106社に上り、過去最多だった前年の114社に次ぐ高水準を記録。提案内容は取締役の選任・解任に加え、定款変更など企業統治（ガバナンス）に関するものが多く、投資家の監視姿勢が強まっている。

東証のデータでは、1995年には9割以上の企業が総会を同じ日に開いていたが、近年は株主参加の機会を広げるため分散化が進んできた。しかし第一ライフ資産運用経済研究所の分析では、今年の集中日開催比率は6年ぶりに3割を超えた。総会前に開示が義務付けられた有価証券報告書の作成業務が増加し、早期の総会開催を難しくしている可能性がある。

こうした集中開催の増加は、投資家にとっては複数の総会を同日にこなす必要が生じ、議決権行使の負担が増す要因となる。一方で、株主提案の高止まりは、企業側に対してより透明性の高い経営や株主との対話を求める圧力が依然として強いことを示している。

専門家は、有価証券報告書の電子提出制度の拡充や、総会日程のさらなる分散化が企業と投資家双方の効率性向上につながると指摘。今後の株主総会の在り方について、より柔軟な運用が求められそうだ。