ダイヘンに下請法違反で公取委勧告、金型を無償保管させ業者に負担

公正取引委員会は26日、変圧器などに必要な部品の製造を委託した業者に金型を無償で保管させたとして、電力機器メーカーのダイヘン（大阪市）の下請法違反を認定し、再発防止や保管費用の支払いを求めて勧告した。

公取委によると、ダイヘンは遅くとも令和6年3月以降、長期間発注しないにもかかわらず、大型変圧器や産業用ロボットの部品を製造するための金型など計475個を委託先69社に無償で保管させていた。

ダイヘン側は調査に対し、保管費用を支払う必要性を認識しておらず、これまで委託先との間で協議していなかったと説明した。

ダイヘンは「廃業した2社以外への支払いは既に済んでいる。違反の事実は重く受け止め、再発防止に努めていく」とコメントを出した。

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