実質賃金6カ月連続プラス、6月1.6％増 2021年以来の伸び 値上げ懸念も

厚生労働省が5日公表した6月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上）によると、物価変動を考慮した1人当たりの実質賃金は前年同月比1.6％増となり、6カ月連続でプラスとなった。6カ月以上増加が続くのは2021年以来で、賃金の伸びが物価上昇を上回る状況が続いている。

今回のプラスは、前年に比べて物価上昇が抑えられたことが大きい。統計に用いる消費者物価指数の上昇率が鈍化する一方で、名目賃金の伸びが維持されており、実質賃金のプラスが続いている。

ただ、今後の物価動向には懸念材料もある。食品の値上げが予想されており、中東情勢の悪化に伴う原油高でコストが上昇し、価格転嫁が進むとみられる。厚労省の担当者は「動向を注視する」としている。

名目賃金に当たる現金給与総額は53万1677円で、前年同月比3.4％増だった。統計に用いる消費者物価指数は1.9％上昇し、実質賃金はプラスを維持した。

消費者物価指数は25年1月に前年同月比4.7％上昇した後、徐々に低下し、25年12月は2.4％上昇となっていた。26年に入って1％台が続いており、高騰していたコメ価格が落ち着き、政府の補助金でガソリン価格が抑えられたことも影響したとみられる。