消費税減税財源「赤字国債頼らず」　国民会議が補助金見直しなどで確保

超党派の社会保障国民会議は26日、国会内で実務者会議を開き、飲食料品の消費税率を1％に引き下げ、現金給付と組み合わせて「実質ゼロ化」するための財源案を各党に提示した。財源について「赤字国債に頼らない」と明記し、補助金や租税特別措置の見直しなどで確保する方針を示した。令和9年度の予算編成過程で結論を得るとしたが、具体的な財源には踏み込まなかった。

高市早苗首相はこれまでの国会答弁で、財源に関して「特例公債（赤字国債）に頼らない」と明言しており、今回の案はその方針に沿った形だ。しかし、野党各党は具体性に乏しいと一斉に批判し、意見集約には至らなかった。月内に予定される中間とりまとめは難しい情勢となっている。

中間とりまとめ案では、令和9年4月から2年間限定で税率を1％に下げることに加え、1％分の税収に当たる年約6000億円を中低所得者に現金給付することで「実質ゼロ化を実現する」としている。

この2年間の措置には約10兆円の財源が必要となる。財源案では「歳出・歳入全般のあらゆる見直しを通じて確保する」と記すにとどめた。また、税収の一部が失われる地方自治体に対し「財政運営に支障が生じないよう適切に対応する」との考えも示した。

令和11年度からの導入が検討されている給付に絞った「給付付き税額控除」については、「恒久財源を確保する必要がある」と強調した。高市政権が進める予算編成改革を踏まえ、早期に結論を得る方針だ。

実務者会議議長を務める自民党の小野寺五典税制調査会長は会議後、記者団に「引き続き丁寧に議論を行っていく」と述べた。