中国、7月1日から対外投資規制強化 AIなど先端技術の国外流出を警戒

中国政府は7月1日、中国企業の対外投資に対する監督を強化する新規定を施行する。制定目的は「国家の主権や安全を守る」ことであり、国家戦略として重視する人工知能（AI）などの先端技術が海外に流出するのを防ぐ狙いがあるとみられる。

新規定では、国家安全に影響を及ぼす可能性がある海外投資や資産処分について、中国政府が「安全審査」を実施すると定めた。投資がすでに行われている場合でも撤回を命じることができる。また、国が輸出を禁止する技術や関連データを、人員派遣や技術指導を通じて他国に移転することも禁止した。

国家安全に影響を与える海外投資が具体的にどの分野を指すのかは明示されていないが、中国の弁護士事務所は「AIや先端製造業などのハイテク企業」に関する投資に注意を促している。

中国政府はAIを中国経済の新たな成長の起爆剤と位置づけている。今年3月の全国人民代表大会（全人代）で採択された2030年までの経済運営指針「第15次5カ年計画」では、あらゆる産業でAIとの融合を進めることを盛り込んだ。

AIを巡っては米欧諸国との競争が激化しており、中国当局は海外への技術流出の阻止に重点を置くようになっている。米ブルームバーグ通信は5月、中国の民間企業に所属するトップレベルのAI専門家の海外渡航を当局が制限していると報じた。中国政府は4月には、米メタ（旧フェイスブック）による中国系AI企業Manus（マナス）の買収を認めないと発表している。

新規定は、これまで各部門が定めていたルールを体系化し、格上げしたものだ。ロイター通信は「完了した海外取引の解消を強制するための、包括的で正式な法的根拠を提供するものだ」と指摘し、「中国のテクノロジーやAIといった敏感な分野に投資する世界の投資家のコンプライアンス（法令順守）リスクを高める」と懸念を示している。