南米との連携で経済安保の「成果」を再び：ブラジル農業協力の奇跡からEPAへ

中東情勢の悪化は、日本がホルムズ海峡経由の原油輸入に依存する危うさを再認識させた。エネルギーだけでなく、燃料・肥料の価格高騰や物流停滞が長期化すれば、世界的な食料難を招く懸念がある。食料自給率の低い日本にとっては深刻な問題である。

危機に備え輸入先を多角化する重要性は古くから指摘されてきた。その象徴が1979年、日本の協力で始動したブラジルの農業開発事業「プロデセール」である。

この事業は、土壌の悪さから「不毛の大地」と呼ばれたブラジルの熱帯サバンナ地帯「セラード」を舞台に、日本が官民を挙げて技術・資金面で協力し、世界有数の穀倉に変えた奇跡的な成果をもたらした。

きっかけは1973年、ニクソン米政権が大豆の輸出禁止措置を発動したことである。当時、日本は大豆の大半を米国から輸入しており、禁輸が発動されれば醬油やみそなど多くの食材に影響する。このため食料安全保障上の必要性から輸入先の多角化が迫られた。

しかし、米国産大豆の禁輸は一時的で、その後も日本は米国への依存を続けた。貿易摩擦の影響もあり、ブラジル産は主に中国へ輸出されるようになった。最近では、海外での食料調達で日本が中国に買い負ける懸念が高まっており、皮肉な展開である。

それでも、危機に備えて手を尽くす意義は減じない。保護主義の蔓延や、重要鉱物の輸出を規制する中国の経済的威圧を踏まえれば、食料に限らずあらゆる分野で対外連携を深めるべきだ。

日本は近く、ブラジルなど南米5カ国が加盟する関税同盟メルコスルと経済連携協定（EPA）の交渉を始める。協定を通じた関係強化で特に期待されるのは、この地域に豊富な重要鉱物の安定的な供給である。貿易・投資の自由化だけでなく、経済安全保障をいかに強化できるか。プロデセール事業にみられたような「成果」を再び得られるかが問われている。