参院憲法審、停滞続く 自民「合区」戦略不発 改憲頼みは衆院の勢力

今国会の会期末が7月17日に迫る中、衆院と参院の改憲論議に顕著なスピード差が生じている。自民党が圧倒的多数を占める衆院憲法審では緊急事態条項創設に向けた論点集約が進む一方、少数与党の参院憲法審では自民が「合区」解消を糸口に議論喚起を狙うが、旧態依然とした「放談会」の様相が続いている。

改憲論議は、憲法改正を党是とする自民が2月の衆院選で圧勝したことで勢いづいた。衆院で自民は改憲の発議に必要な総議員の3分の2を上回る議席を単独で獲得。4月以降、衆院憲法審は定例日の木曜日にほぼ毎週本格討議を行い、その回数は計10回に達している。

5月14日には、議論が煮詰まった国会議員任期延長措置などを含む緊急事態条項の条文イメージを提示し、自民や日本維新の会、国民民主党などの改憲賛同勢力の主張の「最大公約数」を取りまとめた。衆院自民としては論点の拡散を防ぎ、早期発議に向けて議論の「ピン留め」を図る狙いがあり、6月25日には参院議員の関心が高い「合区」問題をテーマに討議を行った。

衆院憲法審与党筆頭幹事の新藤義孝氏（自民）は、参院の状況をにらみながら今後も「合区」を議題としていく考えを示した。だが、立憲民主党など護憲勢力の影響力が根強い参院憲法審の活動は衆院に比べて低調だ。4月以降の本格的討議は計6回のみで、隔週水曜日の開催が定着しており、「衆院の周回遅れ」と揶揄される状況は変わっていない。

なお、本記事は産経ニュースの提供による。Google検索で「産経ニュース」を優先表示する設定が可能で、ワンクリックで簡単に登録できるサービスも利用できる。