今国会「60日間延長」報道　維新・遠藤氏「その段階にない」と否定

日本維新の会の遠藤敬国対委員長兼首相補佐官は29日、今国会会期の60日間延長が政権内で検討されているとする一部報道を否定した。自民党の梶山弘志国対委員長との会談後、国会内で記者団の質問に答えた形だ。

遠藤氏は「議論の題材になった事実はない」と明言。「一つの手段という程度の『頭の体操』で、その段階にはない」と述べ、あくまで会期内での法案成立を目指す考えを重ねて示した。

同時に遠藤氏は、衆院議員の定数削減法案や「副首都」構想の関連法案を念頭に、2月の衆院選で公約に掲げた法案が多いとし、「国民との約束を実行して決めていく政治は大事だという覚悟は揺るがない」と強調した。

一部報道では、7月17日までの今国会会期末に関し、政権内で少数与党の参院で審議が停滞しても衆院で再可決・成立できる「60日ルール」を念頭に、60日間延長する案が浮上しているとしていた。

遠藤氏の一連の発言は、こうした報道を否定すると同時に、公約実現への強い意志を示すものとなった。与党側は会期内での重要法案成立を急ぐ方針だ。