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日本維新の会の遠藤敬国対委員長は29日、国会で記者団に対し、与党の国会運営に反発して審議を拒否する野党5党の姿勢を「国民の理解を得られるのか」と牽制した。
背景には、与党が衆院議員定数削減法案と「副首都」創設法案の審議を委員会付託することを野党欠席のまま決めたことがある。これに中道改革連合など野党5党が反発し、衆院での一切の審議を拒否する方針を確認した。
遠藤氏は「個人的に言うと」と前置きし、「気に入らない法案について、審議の過程で、付託先も含めて気に入らないというのは分かるが、全ての審議に応じないというのは、昔どっかで見たような道だな、と思う。国民からどう映るのかな、とも思う」と述べた。
続けて「国民生活に必要なものを、参院に送っているもの(法案)もたくさんある。それを全て一緒くたにして(審議拒否を)するというのは、なかなか国民の理解を得られるのかどうか、ということだろうと思う」と語った。
その上で遠藤氏は、丁寧な国会運営に努める考えを示した。