大阪・関西万博、経済波及効果3.5兆円 アジア太平洋研が最終結果 大阪府に6割集中

民間シンクタンクのアジア太平洋研究所（大阪市）は29日、昨年開催された大阪・関西万博の経済波及効果が3兆5121億円だったとする最終的な検証結果を公表した。関西と周辺地域をあわせた2府8県のうち、波及効果は大阪府に61.5％が集中していた。

波及効果額は、来場者の会場内外での消費額と、会場整備などの事業費、幅広い産業の生産や雇用へのプラス効果を足し合わせて算出した。

来場者の消費支出による波及効果は約1兆6439億円で、会場整備費や運営費などの万博関連支出が加わった。特に万博の公式キャラクター・ミャクミャクグッズの買い物代の寄与が大きく、消費を押し上げた。

「中長期的に万博の効果を関西、日本の持続的な経済成長につなげていくためには、新技術の社会での実用化や投資を拡大する政策措置などの後押しが必要」と同研究所は指摘する。波及効果は短期的な視点からみたものだとした上で、今後の施策の重要性を強調した。

8月には万博の魅力を再現するイベントが開催される。リングをVR体験できるほか、アンドロイドも登場する予定で、入場券は7月から販売開始となる。産経ニュースでは関連情報を随時配信し、購読を呼びかけている。