イラン覚書、米政権譲歩に批判集中　不均衡な合意内容

米国とイランが戦闘終結に向けた覚書に署名し、21日から両者による対面協議が始まった。14項目からなる覚書にはイランに有利な内容が含まれ、米シンクタンクは「恐ろしいまでに不均衡」とトランプ政権の判断を批判する。中東の混乱継続を懸念する中国は米イラン協議の行方を注視しつつ、同盟国との関係悪化に伴う米国の「覇権」の揺らぎに関心を寄せる。

米国内の論評は、総じてトランプ政権に厳しい内容となっている。

米シンクタンクの戦略国際問題研究所（CSIS）のエミリー・ハーディング国防・安全保障担当副部長は、両国が同一の合意内容を公表していることは「少なくとも当面の間は、両者ともに戦闘を終結させる準備ができている明確な兆候」だと評価する。ただ、合意内容そのものに関しては「恐ろしいまでに不均衡」と述べる。

覚書には、米国によるイラン港湾封鎖の30日以内の解除やイラン周辺からの軍の撤退が盛り込まれている。イランが「復興と経済開発」のために3000億ドル（約48兆円）規模の資金を受け取るとしており、ハーディング氏は「イランは交渉で圧倒的な勝利を収めた」と評する。

米シンクタンクの外交問題評議会（CFR）のマックス・ブート上席研究員は、覚書の内容は「（米国が対イラン軍事作戦で）支払った代償に見合うものではなかった」と主張する。イランによる海峡封鎖が世界的なエネルギー危機を引き起こしたことで、トランプ大統領はイラン革命体制の転換や核・ミサイル計画の阻止といった目標を達成することなく、戦闘を「終結せざるを得なくなった」と指摘。米国が目に見える利益をほとんど得られないまま「イランを勢いづかせ、力を与えてしまった可能性さえある」と憂慮する。

米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は23日の社説で、覚書に盛り込まれた「互いの内政への干渉を控える」とした条項について「イランにとり特に満足のいくものだったに違いない」との見方を示す。また、覚書締結を巡ってトランプ氏が「自身の交渉力の要である予測不可能性を失ってしまった」と指摘。「金銭的な報酬をちらつかせてイラン政権を現実主義的なものへ誘導しようとする米政治家の一人に成り下がった」と失望感をにじませる。

一方、トランプ政権に近いシンクタンク「米国第一政策研究所」（AFPI）は15日、覚書締結に向けた米政権の努力を「高く評価する」との声明を出し、「イランが核兵器を保有できず、米国民を脅かさずに済むようになることを確実にするための重要な一歩だ」と支持する。