カンボジア、特殊詐欺摘発で外国人1.3万人を送還　邦人5人も加重詐欺で起訴

カンボジア政府は24日、特殊詐欺の拠点摘発に関する大規模な成果を公表した。同国は「4月までに特殊詐欺を根絶する」という強い目標を掲げ、警察当局による取り締まりを劇的に強化してきた。今回の発表によると、2025年7月から26年4月までの期間に、特殊詐欺に関与したとされる計約1万3千人の外国人が強制送還されたという。

当局の活動は多岐にわたり、期間中に250カ所以上の詐欺拠点が摘発され、91カ所のカジノ施設が閉鎖に追い込まれた。この大規模な作戦により、日本人を含む1千人以上の容疑者が、112件の事件で起訴されるに至っている。また、26年1月から4月中旬までには、計約24万2千人の外国人が自主的にカンボジアを出国したことも明らかになった。

カンボジア政府は、これら一連の摘発活動について「数々の重要な成果を上げた」と一定の評価を下している。しかし、依然として根深い国際犯罪の問題に対し、「取り締まりの努力を止めてはならない」として今後も厳格な対応を継続する意向だ。東南アジアを拠点とする犯罪ネットワークに対し、不退転の決意を改めて示している。

具体的な事例として、今月18日には特殊詐欺に関与した日本人5人と中国人3人が加重詐欺罪で起訴された。起訴された日本人は20代から40代の男で、プノンペン市内のコンドミニアムを拠点に組織的な詐欺を働いていたとされる。カンボジアでは日本人が加害者にも被害者にもなる現状が浮き彫りとなっており、治安当局は警戒を強めている。

在カンボジア日本大使館も邦人5人が起訴されたことを確認しており、「邦人保護の観点から、適切に対応する」としている。カンボジア当局は法整備を進めるなど、「犯罪者の楽園ではない」ことを国際社会に示す姿勢を鮮明にした。今後も周辺国と連携し、特殊詐欺グループの完全な排除を目指す方針を崩していない。