英首相、国防投資計画で日英伊戦闘機に1.8兆円　29年に国防費GDP比3%近く

スターマー英首相は30日、兵器調達や国防態勢の整備に関する長期的な支出額を示す「国防投資計画」を発表した。ロシアの脅威を背景に、2029年までに国防費を前政権時から27%増の年間約800億ポンド（約17兆1800億円）に増額する方針を示した。

日英伊3カ国による次期戦闘機の共同開発プログラム「グローバル戦闘航空プログラム（GCAP）」には86億ポンド（約1兆8500億円）を支出する。これにより、英国の支出方針未確定で継続が危ぶまれていた国際契約は延長される見通しとなった。

スターマー氏は演説で「戦争に備えることが戦争を防ぐ」と述べ、「今回の計画でロシアによる侵略を十分に抑止することができる」と強調した。

核抑止力の強化には640億ポンド（約13兆7500億円）を充てる方針も示された。

スターマー氏は、2029年には国防支出が国内総生産（GDP）比3%に近づく見通しを示した。しかし、北大西洋条約機構（NATO）は加盟国に対し2035年までにGDP比3.5%への引き上げを求めており、英国が達成できるか懸念する声もある。

国防投資計画は当初昨年秋の公表予定だったが、財務省の予算抑制姿勢で策定が遅れていた。6月には計画案に不満を抱いたヒーリー国防相が辞任する事態も発生した。一方、計画には攻撃ドローンなど無人兵器の開発促進に向け、今後4年間で50億ポンド（約1兆750億円）以上を投入する方針が盛り込まれた。無人機分野では過去最大規模の投資となり、有人戦闘機と連携する自律型戦闘機や無人の艦船・潜水艦の開発も進める。