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三井物産は消費者向けビジネスの柱として、プロテインビジネスに注力している。同社は世界各国のエビや鶏肉の大手企業に相次いで出資しており、その背景には新興国の経済成長に伴う動物性タンパク質需要の拡大がある。
「途上国の経済発展に伴って、動物性タンパク質の需要が増えている」と三井物産の関係者は説明する。同社は特にエビと鶏肉にターゲットを絞り、川下ビジネスの強化を図っている。
エビ市場では、東南アジアや南米の大手養殖企業への投資を積極化。鶏肉分野でも、ブラジルやタイなどの生産大手に資本参加し、グローバルなサプライチェーンを構築している。
三井物産の戦略は、単なる資源開発から消費者に近い川下ビジネスへのシフトを意味する。プロテインは食品としての安定需要が見込めるため、長期的な収益基盤として期待されている。
同社は今後も、エビや鶏肉を中心としたプロテインビジネスへの投資を継続し、食品分野での存在感を高める方針だ。新興国の人口増加と所得向上が需要を押し上げるとみて、川下展開を加速させる。