京都府令和7年度人事異動1491人 40歳課長級抜擢、女性管理職比率19.4％で過去最高

京都府は4月1日付の定期人事異動（退職は3月31日付）を発表した。異動規模は前年度より136人減の1491人で、西脇隆俊知事は「年度当初から切れ目ない体制とするため、継続性を重視した」と説明。本庁部長12人のうち異動は2人にとどまり、「あたたかい京都づくり」の実感と推進に向けた執行体制の強化を図った。

組織改編では、災害対応力の強化に向けて、災害対策課の2係を3係に再編し役割を明確化。令和8年度の設置を目指す常設の新興感染症対策機関「京都版CDC（仮称・京都感染症予防管理センター）」について、機能の検討などを進めるため健康対策課に1人増員する。

また、地域政策室参事や文化政策室参事など3つの課長級ポストに40歳の若手職員を抜擢（ばってき）。今後の組織を支える存在として、経験を積ませる方針。

女性職員の管理職比率は前年度から0・9ポイント上昇して19・4％（99人）で、過去最高となった。府は引き続き女性活躍推進に取り組む考え。

区分別では部長級60人▽課長級231人▽主幹級132人▽課長補佐級388人▽係長級254人▽主任142人▽一般284人。今回の異動で若手育成と組織の継続性を両立させた。