陸自レンジャー訓練の死亡事故、遺族訴訟が問う安全軽視と組織疲労

陸上自衛隊のレンジャー訓練では近年、死亡事故が相次いでいる。しかし防衛省も陸自もそれらに真摯に向き合っているようには思えず、遺族からは「これじゃ人は来ませんよ」という痛烈な批判が上がっている。

「レンジャー訓練」とは、少人数で敵の支配地域に潜入し、偵察や破壊工作などの任務を遂行できる高度な技能と、強靭な体力・精神力を持つ「レンジャー隊員」を育成することを目的としている。コースは過酷で、約12～14週間にわたって実施される。

陸自は「安全への対処は万全だ」とし、レンジャー訓練を再開する方針だ。だが本当に問題はないのか。訓練の意義そのものから見直すべきではないかとの疑問が消えない。

2025年3月に発生したレンジャー訓練時の死亡事故で、亡くなった隊員の遺族が訴訟を起こした。当初、遺族は訴訟を起こす気はなかったが、防衛省と陸自のあまりにも非情な対応に憤慨して提訴に踏み切ったという。

亡くなった男性隊員の遺族は国に総額約1億3700万円の損害賠償を求める訴訟を提起し、第1回口頭弁論が2026年6月24日、東京地裁で開かれた。

事故は2025年3月13日、長野県松本市の陸上自衛隊松本駐屯地内の訓練場で発生した。夜間にヘリコプターなどからロープを使って降下する「空路潜入」訓練中、高さ約15メートルの訓練塔最上部にいた隊員が、携行していた5.56ミリ機関銃MINIMI（重さ約7キログラム）をスリング（負いひも）から脱落させ、地上で安全係を務めていた当時2等陸曹の左胸に銃口部分が当たり、男性は搬送先の病院で死亡した。

当初、遺族は訴訟を起こす気はなかった。しかし防衛省・陸自の不誠実な対応で態度を変えた。事故直後は加害隊員らについても寛大な処分でよいと考えていたが、機関銃を落下させた隊員を停職1日、訓練の指導や計画に関わった2等陸尉2人を減給15分の1（1カ月）、訓練計画を指導する立場だった佐官を戒告というあまりにも軽い懲戒処分や、刑事処分をめぐる不満が生じたのである。

また、事故から1年3カ月以上が経った現在も、遺族補償年金や子どもの奨学援助金が支給されていないという。遺族の苦痛は長期化している。

遺族に真摯に謝罪し、関係者を適切に処罰し、同じような事故が起きないような再発防止策を講じ、それを遺族にも丁寧に説明していれば防げた訴訟だ。死んだ隊員は無価値、遺族はクレーマーという態度では、命を懸けて任務を遂行したいと思う隊員がいるだろうか。こんな対応を続ければ隊員はどんどん辞め、募集でも苦戦するのは当然だ。