高市首相、改憲へ「結論のための議論」を総力 参院選「合区」解消と緊急事態条項創設を優先

　高市早苗首相（自民党総裁）は3日の憲法記念日を前に、産経新聞の単独インタビューに応じ、憲法を「国の形を示す国家の基本法」と位置づけ、国際情勢や社会の変化に適応する「アップデート」としての改正が必要だと強調した。特に参院選「合区」解消と緊急事態条項創設が急務との認識を示した。

　首相は憲法改正の意義について、「憲法というのは日本が培ってきた独自の歴史、文化、伝統をもとに、どのような国を作り上げたいかという国の理想を物語り、あるべき国の形を示す国家の基本法です」と述べた。その上で、「国際情勢や社会の変化に適応した改正、アップデートが必要だと考えています」と指摘した。

　憲法改正には衆参両院の各議員の3分の2以上の賛成と、国民投票での過半数の賛成が必要とされる。首相は「憲法改正の主役はまさに国民の皆さまです。国民投票こそ国民主権の最大の発露であると考えています」と強調し、国民の理解が不可欠との認識を示した。自民党として憲法改正研修会や対話集会を全国各地で開催し、幅広い理解を得る方針を明らかにした。

　首相は4月12日の自民党大会で「時は来た」「発議に『なんとかめどが立った』といえる状態で来年の党大会を迎えたい」と表明した。この発言について、「国民投票による憲法改正の早期実現に向け、党の総力を結集して着実に議論を前進させていくという自民党総裁としての決意を示させていただきました」と説明した。

　党大会では各会派と連携した憲法議論や国民の理解を得るための活動を盛り込んだ令和8年党運動方針を決定した。首相は「これにのっとった活動をしてまいります」と述べ、自民党は「幅広い世代の方、多様な経験を積まれた方、豊かな専門知識をお持ちの方が多く、人材の宝庫です。議員や党員・党友の皆さまの総力を挙げて憲法改正の早期実現を目指します」と語った。

　自民党は平成30年、自衛隊明記、緊急事態への対応強化、参院選「合区」解消、教育の充実の4つの改憲項目をまとめた。首相は優先テーマについて、参院選「合区」解消と緊急事態条項創設を特に急がれる認識を示した。

　参院選「合区」は投票価値の平等を確保するために導入された制度だが、首相は「地域の民意が十分に反映されない」との立場をとり、解消を訴えている。緊急事態条項については、大規模災害や新型感染症などの際に政府の権限を強化する必要性を主張している。

　首相は「結論のための議論」を掲げ、各党との協力を模索しながら改憲論議を加速させる考えを強調した。自民党としては来年の党大会までに発議のめどをつける目標を掲げ、国民への発信を強める方針だ。