トランプ米政権発動の関税取り消し求め25州が提訴　民主地盤中心にカリフォルニアやNY

民主党系知事が就く州を中心とする25州は3日、トランプ米政権が7月24日に発動した60カ国・地域への関税の取り消しや差し止めを求め、米国際貿易裁判所に提訴した。既に徴収した関税の返還も求めた。

提訴したのは西部カリフォルニア州や東部ニューヨーク州など。いずれも民主党地盤の州が中心で、トランプ政権の関税政策を司法の場で争う異例の集団訴訟となった。

貿易裁判所に提出した文書では、関税措置は政権が主張する強制労働への対応の不備が理由ではなく、「相互関税」や期限切れとなった代替関税に代わって関税を継続することが目的だと主張した。

その上で、今回の措置は「（真の狙いを隠す）口実に過ぎず、恣意的、予測不能で、（根拠とする）通商法301条が定めた目的に反する」と批判。州側は政権の関税発動が法的根拠を欠いていると強調した。

25州は関税により域内の消費者や企業が不当な負担を強いられているとし、司法判断を仰ぐ構えだ。今後の裁判の行方は政権の通商政策のあり方にも影響を与えそうだ。（共同）