米関税の取り消し求め25州が提訴　強制労働対策巡る措置、米企業に続く法廷闘争

トランプ米政権が強制労働対策の不備を理由に60カ国・地域に発動した関税措置について、民主党知事が率いる25州が3日、措置の差し止めや取り消しを求めて米国際貿易裁判所に提訴した。日本も対象とした同措置を巡っては米企業2社も貿易裁に提訴しており、法廷闘争が広がりを見せている。

米通商代表部（USTR）は7月24日、通商法301条に基づき、強制労働対策が不十分だとして60カ国・地域からの輸入品への10～12.5％の関税措置を発動した。この措置には日本も含まれており、幅広い国・地域からの輸入品が対象となっている。

原告側は、政権による発動の目的が、貿易相手国に強制労働対策の是正を求めるものではなく、最高裁から違法判決を受けた「相互関税」などの関税水準を、不当に継続するための「口実」に過ぎないと主張している。

また同法301条は、貿易相手国の不公正な貿易慣行に制裁関税を課すためのものだが、相手国からの輸入品全般に一律の関税を課すのは、同法301条の趣旨に反していると指摘。支払い済みの関税の払い戻しも求めており、原告側は全面的に法的主張を展開している。

今回の提訴は、トランプ政権の関税政策に対する司法審査を求める動きの一環となる。最高裁が「相互関税」を違法と判断したことを受け、政権は関税を維持する別の法的根拠を模索してきた経緯があり、今後の裁判の行方が注目される。