在欧米軍の態勢見直し協議　米国防総省ナンバー3と英独などの国防次官

米国防総省ナンバー3のコルビー政策担当次官は3日、在欧米軍の態勢見直し作業の一環として、同日までに英国やドイツなど欧州各国の安全保障担当の高官らと会談したと明らかにした。欧州が「通常戦力による防衛」の責任を担うための方策について話し合ったとX（旧ツイッター）で説明した。

コルビー氏によると、7月23～29日にかけて、ドイツと英国のほか、イタリア、ルーマニアの安保担当高官や駐米大使らと会談。31日には北大西洋条約機構（NATO）の幹部と電話会談した。

在欧米軍の態勢見直しは、ロシアによるウクライナ侵略を受けて欧州の安全保障環境が変化する中、米軍の配置や抑止力のあり方を再検討する作業だ。コルビー氏は、欧州各国に対し防衛負担の拡大を求めつつ、米軍との役割分担を話し合っているとみられる。

会談では、欧州が「通常戦力による防衛」の責任を主体的に果たすための具体策が焦点になったとみられる。米国は欧州駐留部隊の規模や装備の見直しを進める一方、NATO加盟国に対して防衛費増額を継続して求める姿勢を強めている。

今後は、NATOとの連携を深めながら、各国の防衛計画を具体化していくことが課題となる。一連の協議の結果は、在欧米軍の態勢見直しに反映されるものとみられる。（共同）