反減税派リーダーが財務省トップに 7日発令の事務次官人事に透ける高市vs片山の暗闘

財務省は7日付で、新たな事務次官に「反減税派のリーダー」と目される人物を充てる人事を発令した。例年より大幅に遅れて発表されたこのトップ人事は、霞が関や政界に波紋を広げている。

消費税減税を「悲願」と公言してきた高市首相にとって、財務省のトップに減税反対の急先鋒が座ることは、想定外の結果を受け入れた形になる。首相周辺からは「正面から対立すれば、財政規律路線がさらに強まるだけだ」と警戒する声も漏れる。

今回の人事をめぐっては、政権内で「高市vs片山」の暗闘があったとされている。片山氏は財務省出身者の知見を背景に、減税よりも歳出改革を通じた健全財政を優先すべきだと主張し続けてきた。

結果として高市首相は新次官の就任を事実上受諾した背景には、与党内のバランスを保つ必要性や、今後の予算編成を円滑に進めたいという現実的な判断があるとみられる。

この人事が、高市政権が掲げる「減税で成長を促す」路線にどう影響するのか。新次官が財務省の一丸となった財政規律を維持するのか、それとも首相の意向に歩み寄るのか、今後の動向が注目される。