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8月1日付の朝日新聞に「消費減税、自民内から異論噴出」という記事が載っていた。前日(7月31日)の自民党税制調査会の会合では、発言者のうち賛成が18人で反対が10人だったので「意見は割れているのか」と思った。同日の読売新聞にも「自民内 隔たり大きく」という記事が載った。
だが、3日の税調の会合では、発言者のうち賛成は75人で反対は10人。これだと賛成が多く反対はごく一部だ。
筆者はある議員から「賛成議員が大勢詰めかけたからだ」と説明を受けた。だが、確認のため、両日の会議に出席して賛否の意見を数え、曖昧な人には賛否を改めて聞いたという高鳥修一衆院議員に聞いてみた。
高鳥氏によると、7月31日も8月3日も出席者の数は大して変わらなかったという。31日は通常通り発言したい人が手を挙げて発言した。3日は最後の会議だったので、会場に順番にマイクが回り、どうしてもしゃべりたくない人以外、全員がしゃべった結果が賛成75、反対10だったということだ。
高鳥氏は「賛成派を動員したからではなく、サイレントマジョリティー(沈黙する多数派)が賛成を表明したからだ」と説明している。
3日に反対意見を言った10人以外にも反対を表明した人、あるいは反対を理由に5日の臨時総務会を欠席した人もいるが、結局「言葉」や「行動」ではっきり反対を表明したのは衆参の自民党議員417人のうち20人以下ではないか。これを「異論噴出」と決めつけるのは、ちょっと無理があるだろう。