李在明氏、不支持率50％超で「徳政令」匂わせる焦り　レームダック化近し

韓国で李在明（イ・ジェミョン）大統領が率いる「左翼」政権は、国会で絶対多数を確保し、司法府と警察を掌握。官製相場による株高で高所得層の支持まで取り込み、「これぞ〝小中華〟を目指す盤石の政権」と見られていた。

しかし、株価の乱高下＝官製相場の崩壊は民心の荒廃を進めた。大統領支持率は漸減傾向を脱せず、18日投票の与党代表（党首）選挙戦は「親李在明系」と「反李在明系」の対決が熾烈（しれつ）を極め、今や「選挙後の党分裂」までささやかれている。

李在明大統領は、任期をまだ4年近く残しているが、レームダック（死に体）化は近々訪れるかもしれない。

「大統領制」といっても、その実態は国ごとに異なる。韓国の大統領は象徴的元首ではない。むしろ、牽制（けんせい）機能が期待される司法府まで完全に掌握している「超実権大統領」だ。

そんな超実権大統領が、米国と南米（ブラジル、チリ、アルゼンチン）、ドイツを11日間も海外歴訪するのは、世界政治の舞台では異例だ。もしかすると「自分が11日間も国を空けても、クーデターが起こる心配はない国だ」と喧伝（けんでん）したかったのか。まさか、だが。

実際、帰国した8月3日、韓国各紙が一斉に報じたのは「李在明不支持率が50％を超える」との世論調査結果だった。