「どのような環境であろうと果たしていくべき」自民・小林鷹之政調会長が語る戦没者遺骨収集の決意

先の大戦の戦没者約112万人分の遺骨が、今も各地に残されている。戦没者遺骨収集を「国の責務」と定めた推進法が施行されてから10年。組織的な情報収集や調査・収容を進める「集中実施期間」の期限を3年後に控え、与野党の議員が遺骨収集への決意を語った。

自民党の小林鷹之政調会長は「戦没者の礎のもとにわが国の平和と繁栄がある。一日でも早く、一柱でも多くのご遺骨を連れ帰ることは『国の責務』。どのような環境であろうとも、その責任は果たしていくべきだ」と強調する。

小林氏は16日からパプアニューギニアやソロモン諸島など太平洋の島嶼3カ国を訪問する予定だ。先の大戦の激戦地で、今も多くの日本人遺骨が残る地域を訪れ、安全保障分野などでの協力確認を行う。小林氏は「相手国の要人に対し、これまでの遺骨収集への協力に感謝するとともに、さらなる協力を私の口から伝えたいと思っている」と語った。

政府はこれまで遺骨収集を現地の事情に応じて進めてきたが、激戦地では地形やインフラの問題から調査が難航するケースも多い。集中実施期間の終了後も「国の責務」としての取り組みを継続できるかが課題となる。小林氏の発言は、そうした議論を踏まえ、政府の姿勢を明確にしたものだ。

小林氏は、今回の訪問先でも遺骨収集へのさらなる協力を直接要請する構えだ。一日でも早く、一柱でも多くの遺骨を故郷へ連れ帰るため、国の責務を果たしていく姿勢を改めて内外に示すことになる。