
米紙ウォールストリート・ジャーナル(電子版)は6日、米中両政府が人工知能(AI)に関する協議体の設立を検討していると報じた。今月中旬にトランプ米大統領が予定する訪中で行う米中首脳会談で、議題となる可能性があるという。
報道によると、高性能AIが軍事利用などを通じて予期せぬ事態を引き起こすリスクについて、両政府間で継続的に協議することを目指す。AIが自律的に働き、人間の意図やルールとかけ離れた形でロボットを動かしたり、サイバー攻撃を行ったりする懸念があり、対応策を検討する。
トランプ氏は訪中時に中国の習近平国家主席と会談する方向だが、AIに関する協議開始を話し合うかどうかは両首脳次第だという。協議開始に向けたこれまでの調整は、米国側はベセント財務長官が主導し、中国側は財政省高官が担当したという。
AIを巡っては、バイデン前米大統領と習氏が23年に米西部カリフォルニア州で会談した際、政府間協議の開始で合意したが、具体的な成果に結びつかなかった経緯がある。