大阪で「排外主義NO」を掲げる大規模デモ、政府の外国人政策厳格化に市民らが抗議の声

大阪市の中心部で26日、政府が相次いで打ち出す外国人への厳格な施策に反対する「排外主義にNO！」を掲げたデモが行われた。在留期間の延長手数料の大幅な値上げなどが議論されるなか、関西で在日外国人を支援する市民団体や弁護士らが呼びかけたものである。北区の中之島公園には約400人の参加者が集まり、「差別をやめろ」「人権を守れ」といった声を上げながら市街地を行進した。深刻な労働者不足を背景に外国籍住民が増え続ける一方で、社会には厳しい風当たりが強まっている。

デモの主催者の一人で、長年難民支援に携わっている弁護士の弘川欣絵さんは、現在の政治状況を強く危惧している。弘川さんは「外国人の急増に対する市民の不安感を利用し、政権が人気取りのために排外主義をあおっている」などと訴え、安易な排外主義の広がりを批判した。SNS上では外国人に対する憎悪をあおる言説が拡散されており、昨年の参院選以降は多くの政党が規制強化を競い合うような状況が続いている。こうした風潮が、政府の強硬な政策決定を後押ししているとの指摘は少なくない。

実際に日本で暮らす外国人当事者からは、生活の基盤が脅かされることへの切実な叫びが上がっている。参加した英語教師の米国人女性は、「日本にずっといたいが、永住権を取るには給料が安すぎるし、将来が見通せない。政府は外国人に暴力的になっていると感じる。日本はトランプ政権のアメリカみたいになってほしくない」と現在の心境を吐露した。また、ベルギー出身の留学生であるティム・バンデルボルヒトさん（21）も、「留学生の友人には、これからも日本に住んで働きたいという人が多いけれど、不安を感じている」と語り、若者の間にも動揺が広がっている実態を明かした。

今回のデモには、外国籍の住民だけでなく、共生社会を願う多くの日本人も足を運んだ。幼稚園児と小学生の娘を連れて参加した30代の医師の日本人男性は、「デモに参加する若い世代が増えて、大きなうねりになりつつある。いま参加しないといけないと思った。子どもたちに平和な日本を残すために、できることをしなければ」と話し、次世代のために行動する重要性を強調した。人権を守るための連帯は、国籍や世代を超えて広がりを見せており、市街地を行進する列には多くの市民が視線を送っていた。

現在、国会に提出されている入管難民法の改正案では、ビザの延長や変更の手数料上限が1万円から10万円に、永住許可は1万円から30万円へと大幅に引き上げられる計画だ。日本に家族で定住している外国人からは「あまりに不公平だ」「払えない」といった困惑の声が噴出している。政府は国民の不安を背景に厳格化を進めるが、労働力として彼らを必要としながら権利を制限する姿勢には矛盾も指摘される。共生か排除か、日本社会のあり方が今、激しく問われている。