楽天グループ金融再編が最終局面、みずほは「持ち分法適用」を狙うか

楽天グループの金融再編が最終局面を迎えている。銀行を軸にカード・証券を1つのグループに集約する裏には、金融事業の競争力強化だけでなく、社債償還への備えや利益の社外流出を抑制する狙いがあるようだ。みずほFGの出資比率も大きな焦点になっており、今回の再編がカード事業の統合に発展するとの見方も浮上している。

楽天グループは現在、楽天銀行、楽天カード、楽天証券を傘下に持つ。これらを統合することで、顧客データの相互活用やクロスセルの促進を図る。特に楽天銀行が中核となり、グループ内の資金循環を効率化する方針だ。関係者によれば、総合金融プラットフォームとしての競争力を高め、フィンテック分野での成長を目指すという。

みずほフィナンシャルグループ（FG）は現在、楽天カードに出資している。今回の再編では、みずほが楽天銀行にも出資し、持ち分法適用会社とすることで、連結利益への貢献度を高める可能性がある。みずほ側は「機会があれば検討する」とコメントしているが、具体的な出資比率や条件については引き続き協議中とされる。

さらに、楽天カードとUCカード（みずほ系）の統合も視野に入っている。UCカードは現在、楽天カードと協業関係にあるが、統合が実現すれば業界3位の規模となる。楽天グループはこの統合により、カード事業の収益基盤を強化し、一方のみずほは安定的な収益源を確保できるとみられる。しかし、両社の企業文化の違いやシステム統合の課題も残る。

今後の焦点は、社債償還への対応だ。楽天グループは多額の社債を抱えており、金融再編によってキャッシュフローを改善し、償還リスクを軽減する狙いがある。アナリストは「再編がスムーズに進めば、格付けの改善にもつながる可能性がある」と指摘する。ただし、株式市場では再編効果の不透明さから楽天株は小康状態が続いている。