選挙偽情報「国益害する」首相、情報会議法案審議入り

国家情報会議創設法案は8日、参院本会議で審議入りした。高市早苗首相は、外国勢力による選挙での偽情報拡散などの影響工作について「民主主義の根幹をなす選挙の公正を揺るがすもので、国益を害する重大な挑戦だ」と指摘。国家情報会議の調査事項として対処する考えを示した。

首相は国家情報会議に関し「政府全体の情報活動がより効果的かつ効率的に行われるようになる」と意義を強調した。法案審議では、立憲民主党がプライバシー侵害の懸念に配慮する規定が不十分だと追及する場面もあった。

首相は法案成立について「対外情報機能の充実を含めたインテリジェンス改革のための第一歩だ」と述べた。同法案を巡る議論は、情報活動の司令塔機能強化を目的として続いている。

成立後、政府は情報活動の中長期的な方針をまとめた文書を作成すると説明。首相は、その文書の内容について具体的な方針を明らかにする必要性を強調した。

首相はさらに「個人情報やプライバシーを無用に侵害するような情報収集、提供を行わないための方策についても検討する」と語った。これにより、情報活動と個人の権利保護の両立を図る意向を示した。